日本経済・格差社会

カテゴリー説明

現代日本の経済は、高度経済成長期やバブル期の最盛期を経て、デフレ不況が長く続いています。
現安部内閣においては、これまで進めてきた経済政策「アベノミクス」をさらに強く押し進め、女性の活躍、少子高齢化対策、デフレからの脱却、一定の経済成長の達成など一億総活躍できる新しい経済社会システム創りをめざしています。安定した日本経済をめざし政策を推し進めているにも関わらず、国内では富裕層と貧困層との格差が益々広がり、一見豊かに見える日本社会に影を落としています。
かつて日本は高度経済成長期を経て総中流社会と言われ、後のバブル経済時期においても、失業率は低く仕事も真面目に続けていれば、誰もが昇給昇進の道が約束されていました。
しかし経済力以上の高成長を続けることで保たれていたバブルが崩壊して経済は一変しました。人々の投資意欲は減退し、世界からの資金も集まらなくなりました。また日本が独走していたお家芸とも言われた産業である家電などの分野において、海外の新興国にトップの座を揺るがされるようになり、国内の産業が大打撃を受けました。
新興国との競争は、技術よりも価格競争。労働力を低コストで調達できる新興国に、バブル期を経た日本の労働コストでは太刀打ちできないのは明らかでした。そこでできるだけ工場は海外に移し、残る工場においては派遣社員をはじめとする非正規雇用にシフトしていきました。その結果、非正規雇用で労働コストを抑えて従来の正社員が保護される仕組みが広まっていき、現在ではそれ自体が格差社会の要因として問題となっています。
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  • 片山 善博

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  • 東国原 英夫

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    京都大学大学院工学研究科教授

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    弁護士/さわやか福祉財団会長

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