政局・地方創生・観光

新聞やテレビでよく見聞きする「政局」という言葉。首相やその他の大臣の進退や衆議院の解散など、政治の重大局面にさしかかる政治闘争、安定政権内での与党の中での主導権を争うことや、国会論戦を経ずに政権を揺るがす多数派工作も「政局となる」「政局にしようとしている」といった使い方もされます。
日本は議会制民主主義を採用している国ですので、どのような素晴らしい政策や法案であっても、最後の多数決で否決されれば成立しません。そのため反対勢力、特に野党は、政府・与党案を最終的には否決できないことがわかっているので、政府や与党の不手際やスキャンダルを国会に持ち込み、審議を頓挫させて法案を廃案に導こうとします。国民世論が強い時など、場合によっては倒閣へつながることもあります。このように国会において議論をしているように見えても、本来の政治課題を放置して権力闘争が行われ、ときには国民の利益になるとは限らないのが政局なのです。
2016年の参議院議員選挙から選挙権が得られる年齢が引き下げられ、18歳以上になりました。国政だけでなく、都道府県や市町村などのいわゆる地方自治体の行政に、自らの意思を投票によって届けることができるようになります。
国政と地方自治という違いはあるものの、同じく選挙において選挙権を行使するという点では違いはありません。国政は、外交、防衛、税金など国家がどうあるべきか、これからどのように運営していくべきか、というかなり専門的な行政分野と言えます。地方自治は、ゴミ処理や健康、福祉、治安、町おこしなど国民に身近で、実質的に住民が治めているという側面があり、地方自治体の問題を自ら考え、政策を同じくする候補者に投票することによってダイレクトに行政に声を届けることができるのです。
しかし、地方自治においても国政においても、国民（住民）が監視監督し、選挙権を行使することが大切です。
「政局・地方自治」についての講演会、セミナー、研修、イベントの企画をご検討の際は、「ベストマッチング」を追求するコーエンプラスまで、お気軽にお問合せください。きっとご期待、ご要望にお応えできることをお約束いたします。