危機管理・防犯・防災・震災

誰もが平和で安心な社会の中で暮らしたいと思うものです。しかし、自然の中で生きている以上、天変地異や犯罪に巻き込まれる可能性は、常にあります。そうした事態や被害の対策をすることで危険をある程度軽減することはできます。そうしたもしもの時に備えての準備や起こった時にどうするか考えておくことを危機管理といいます。
例えば阪神淡路大震災の被災地となった地域は、そもそも大地震が起こると思っていた人はほとんどいませんでした。地震に対する備えへの意識が希薄だったために、家の耐震性や防災を考えた街の整備などが十分ではなく、大きな被害に繋がった面が無かったとはいえない状態でした。
しかし、それ以後は家の耐震性の基準が厳しくなり、阪神淡路大震災や東日本大震災は、多くの人に地震のための備えの必要性を認識するキッカケとなりました。
気候変動に伴う天候災害も昨今増えてきています。本来人が住むにはそれほど適していない山間部の住宅街が被害に遭う例が多く見られます。街の防災対策以前に、こうした住居環境の基準などの見直しによって、街全体の再設計も再考しなければいけない地域も多くあります。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災とその直後に発生した津波が、福島の原発に被害を与えました。その時から今日に至るまで、原発の存在や放射能問題の議論が後を断ちません。それまで旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故などがあったものの、日本には原発神話が語り継がれてきたために、原子力発電所や放射能の危険性の認識は持ちながらも、どこか日本には関係無いような認識が定着していました。
しかしながら、実際に事故は起こってしまい、その処理方法や放射能をいかに除去していくか、という問題の中に日本は置かれています。既存の原発を今後どのようにしていくか課題は山積されたままです。
東日本大震災を境に、放射能や原子力発電所に関する人々の関心が高まりました。原発が無ければ日本経済を支えることは無理だという主張もあれば、原発無しでエネルギーを確保できているとする主張もあります。既存の発電方法と太陽光などの新エネルギーとの関係で原発が今後どのような姿であるべきか、国民全てが選択に迫られています。
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