会社の研修旅行と他の旅行との違いは?行き先の決め方や経費の勘定科目も解説

2025.08.06

2025.08.06

「研修旅行を計画したいが、社員旅行との違いは何だろう?」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。会社の研修旅行は、慰安を目的とした通常の社内旅行とは異なるため、違いを理解しなくてはいけません。

そこでこの記事では、研修旅行の意味と他の旅行との違い、目的別の種類や行き先の決め方などを解説します。また、経費の扱いなど計画するうえで必要な内容を網羅的に解説します。会社の研修旅行を実施する際の参考になるため、ぜひ最後までご覧ください。

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研修旅行とは

研修旅行とは、社員のスキルアップや意識向上、業務理解の深化を目的として実施される企業内研修の1つです。通常の研修とは異なり、研修に適した環境で日常業務から離れて実施することで集中力やチーム力を高める効果が期待できます。企業によっては、オフサイトミーティングの一環として位置付けることも少なくありません。

以下の記事では社内研修を詳しく解説しています。併せて読むと参考になるため、ぜひご覧ください。

研修旅行と社員旅行・慰安旅行などとの違い

社員旅行や慰安旅行は、主に社員の慰労やリフレッシュを目的とした娯楽色の強いイベントです。一方、研修旅行は業務との関連性が重視され、明確な学習目的やスケジュールが設定されます。

研修旅行と社員旅行・慰安旅行では目的が異なるため、経費処理における勘定科目も異なります。福利厚生費に該当する社員旅行とは異なり、研修旅行は研修費や会議費として計上されることが一般的です。

研修旅行の種類

研修旅行は目的や内容に応じて複数の形式があります。主に以下の3つのタイプが代表的です。

  • 研修ツアー
  • ワークショップ
  • 講義

それぞれのタイプを詳しく解説します。

研修ツアー

視察や施設見学を中心とした研修ツアーは、実務の現場を直接体感できるのが特徴です。製造業では工場見学、小売業では店舗視察などが一般的です。行き先は業種に応じたモデル企業や最新技術を導入している施設が選ばれます。

学びと旅行が組み合わさるため、スムーズに進行するには事前のスケジュール設定と当日のコントロールが重要です。

ワークショップ

参加型の学びを促すワークショップ型の研修旅行は、クリエイティブな発想やチームビルディングに適しています。屋外施設や宿泊型施設など、非日常の空間で研修を受けることで、社員同士のコミュニケーションも自然と活性化します。

実際に手を動かしたり考えたりすることが主な内容となるため、外部講師を招いたプログラムとの相性も良好です。

講義

座学による講義形式の研修も、旅先での実施により集中力を高めやすくなります。経営戦略やマーケティング、SDGsなど業種を問わず必要とされるテーマを扱うことが一般的です。

全社員に共通する知識の底上げが期待できます。講義形式では、研修施設が整ったホテルや研修センターの利用が推奨されます。

研修旅行のメリット

研修旅行には、通常の職場での研修では得られない多くのメリットがあります。ここでは、研修旅行で得られる以下のメリットを詳しく解説します。

  • モチベーションが上がる
  • 集中して学べる
  • 社員の親睦が深まる
  • 会社に対する理解が深まる

モチベーションが上がる

研修旅行で普段とは異なる環境に身を置くことで、モチベーションのアップにつながります。日常業務から離れた環境で学ぶことは、社員の気持ちをリフレッシュすることが可能です。

「学ぶ場」そのものが非日常であるため、研修への前向きな参加意欲が高まります。普段と違う空間が社員の好奇心を刺激することで、モチベーション向上につながります。

集中して学べる

職場の雑務から解放されることで、研修に対して集中して取り組むことが可能です。会議室ではなく自然豊かなリゾート地などで開催することで、リラックスと集中のバランスが保たれます。

精神的なバランスが取れれば、学習効果の向上が期待できます。こうした理由から、研修旅行の際は、研修施設の選定が重要なポイントです。

社員の親睦が深まる

共同での移動や宿泊、食事といった体験を通じて、社員同士の交流が深まります。特に、部署をまたいだ参加形式にすれば、普段接点の少ない社員同士の関係構築にもつながります。

参加者を異なる部署のメンバーでグループ分けすれば、社員同士の相互理解を深めることも可能です。社内コミュニケーションの強化は、業務の効率化や離職防止にも寄与します。

会社に対する理解が深まる

研修内容に会社のビジョンや戦略を組み込むことで、社員の意識が経営層とリンクしやすくなります。「自分の仕事が会社にどう貢献するのか」を再認識することで、エンゲージメント向上にもつながります。会社への理解が浅い状態では、仕事をするモチベーションは上がりません。会社のビジョンなどを共有することで、若手社員の育成につながります。

研修旅行を実施する前にやるべきこと

研修旅行を成功させるには、事前の入念な計画が欠かせません。目的やテーマの設定から予算や行き先、講師の選定に至るまで、各要素を明確にしておくことで実りある学びの場を設計できます。ここでは、研修旅行を実施する前にやるべきことを解説します。

目的やテーマを決める

まずは研修旅行の「目的」と「テーマ」を明確に設定することからはじめてみてください。例えば、営業スキルの向上やリーダー育成、新規事業の発想支援などが代表的なテーマです。

目的やテーマが曖昧だと、研修の内容や行き先、講師選定で一貫性を失います。会社として何を学んでほしいか、どんな成果を期待するかを洗い出すことが重要です。

研修旅行にかかる経費を決める

目的やテーマの次に必要となるのが予算の設定です。移動費や宿泊費、会場費や講師謝金、などすべてを含めた総額で検討します。研修旅行は会社の経費として計上されるため、適切な予算配分と勘定科目の確認も重要です。

1つの旅行会社から見積もりを取るだけでは適切な相場を把握できないため、見積もりは複数社から取り、予算を決める必要があります。

研修旅行の行き先や宿泊先を決める

行き先選定では、研修内容との親和性や移動の利便性がポイントとなります。例えば、製造業であれば工場見学先の近隣、IT業界なら先進的なオフィス視察が可能な都市圏などが考えられます。

宿泊施設は、研修室の有無やチームビルディングに適した貸し切り会場や宴会場などの空間も重視すべき要素です。研修旅行のタイプと併せて検討してみてください。

講師を決める

研修旅行で外部講師を招く場合、研修のテーマと講師の専門性が合致しているかが最優先です。信頼できる講師紹介会社や既存の講師実績から検討してみてください。

講演実績や参加者の反応、費用感などを事前に確認することで、当日の講演の質を担保できます。研修旅行は貴重な時間のため、講師選定が成功の鍵を握ります。

以下の記事では、研修を実施する際に重要なことを解説しているため、併せてご覧ください。

研修旅行の費用は経費にできる?

研修旅行の費用は「業務に関連する実質的な研修」であることが証明されれば、会社の経費として計上できます。研修費や会議費、旅費交通費などが代表的な勘定科目です。

観光や飲食中心の内容だと「福利厚生費」扱いとなるため、税務上の取り扱いに注意が必要です。目的と内容の記録を残すことが、経費として認められるための重要な要件となります。

研修旅行にかかる経費の勘定科目

研修旅行にかかる費用は内容に応じて複数の勘定科目に分けて処理されます。ここでは、研修旅行にかかる経費の勘定科目を解説します。解説する内容を理解し、適切に経費を分類して、税務リスクを避けることを心がけてみてください。

旅費交通費

研修旅行における移動にかかった費用は、旅費交通費として計上できます。これには、新幹線代や航空券代、レンタカー代やタクシー代などが含まれます。通勤と異なり、経路や手段が多様になるため、出張旅費規程を事前に整備しておくと経理処理がスムーズです。

計画外の手段で移動する可能性もあるため、できるだけ多様な移動手段を想定してみてください。

食事代は会議費・福利厚生費・接待交際費など

研修中の食事代は、目的や相手によって勘定科目が変わります。社員だけでの食事であれば福利厚生費です。講師を交えての研修中の食事は会議費となります。外部取引先を招いた場合は、接待交際費となるケースもあります。

このように、食事代は状況によって異なるため、領収書には参加者や目的を明記すると経理処理がスムーズです。

宿泊費は研修費

研修の一環として宿泊した場合、その費用は研修費として扱うのが基本です。ただし、業務と無関係な観光や娯楽が主目的とみなされると、「福利厚生費」と判断される可能性もあるため注意が必要です。

宿泊にかかる費用を研修費とするためには、スケジュール表や研修内容を明確に残し、正当性を証明できるように準備することが重要です。

家族は経費に含まれない

研修旅行は社員教育を目的としたイベントのため、家族が同行した場合の費用は原則として会社経費に含められません。家族分の交通費や宿泊費を会社が負担した場合、経費ではなく給与扱いとなり、課税対象になるリスクがあります。

不要なリスクを避けるために、研修旅行への参加対象者の範囲は、あらかじめ明示しておくことが大切です。

まとめ

この記事では、会社の研修旅行を詳しく解説しました。研修旅行は社員教育や組織活性化に有効な手段ですが、実施にあたっては目的の明確化と適正な経費処理が欠かせません。勘定科目の選定や家族同伴の可否など、総務担当者は丁寧に事前準備をする必要があります。

今回解説した内容を参考に、ポイントをおさえて計画し、有意義な研修旅行を実施してみてください。

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株式会社オフィス愛 コーエンプラス
代表 森本 啓仁

はじめまして、コーエンプラス代表の森本です。私たちは、10,000回以上の経験とケーススタディをもとに、講演会の成功と講師紹介のコンサルティングをおこなっています。この道一筋20年の提案力をもとに、自信を持ってサポートいたします。今後も継続的な成長に努め、より多くの方を講演会の成功に導けるよう、質の高い情報をお届けします。

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