経済ジャーナリスト・財部誠一さんをご紹介します。
＜プロフィール＞
慶慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。
同社退社後、３年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
国内外の企業取材に定評があり、大企業だけでなく中小企業も積極的に取材している。経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、取材レポート「ハーベイロード・ウィークリー」は多くの経営者やビジネスマンに好評を得ている。
現在は、BSイレブンの経済番組「タカラベnews＆talk」にメインキャスターとして出演中。その傍ら、講演活動にも力を注がれています。
＜講演テーマ＞
1. “ニューノーマル”は短命
～コロナショックがもたらしたのは第4次産業革命の加速～
「かつての日常は２度ともどってこない」という嘆きは誤認である。
２年か３年か、時間はかかるだろうだが「密」を気にしない当たり前の日常はかえってくる。ワクチンが開発され、人類の大多数が接種して新型コロナウイルスに対する集団免疫を獲得するまでの一時的な不便にすぎない。感染症と文明の歴史がそれを物語っている。その間の人々の行動変容に寄り添ったビジネススタイルの工夫は当然、必要だ。
だが経営者やビジネスマンが本気で向き合わなければならないのはコロナショックではなくデジタルショックである。5Ｇのサービスも始まり、IotやAIによって大きく変貌するデジタルシフトは第4次産業革命だ。コロナショックで一気に進んだテレワークはその一端にすぎない。20世紀の常識が完膚なきまでに破壊される新時代をどう勝ち残るかを具体的な事例を通じて語る。
2. 退くか、自ら進化するか ～デジタルシフトする時代の経営者に残された選択～
コロナショックに苦しむ個人や中小企業に対して安倍政権は世界屈指の手厚い支援をしたが、内閣支持率は大きく下落。「支持」「支持しない」が逆転。それを象徴したのが国民１人あたり10万円の定額給付の遅延だ。やり玉にあげられたのは「使えない」マイナンバーカードだった。
マイナンバーカードは「公的なものはすべてを官で設計し、官で仕様を作成した上で、民へ発注する」というのが慣行。官が設計すると何が起こるか。「新しいもの＝リスク」という保守性はゼロリスク信仰となり、カタチだけのデジタル化に終わる。
世界一のデジタル先進国といわれるエストニアでは新しい国家プロジェクトを起ち上げる際には、民間の優秀なベンチャー企業やエンジニアを設計段階から参加させることで、最新のテクノロジーを短期間で導入する。世界一見事なコロナ対応をみせた台湾の原動力はＩＴ担当大臣のデジタルスキルの高さだった。
いまや国家でさえデジタルシフトの速さが問われる時代になった。ましてや民間企業の競争にデジタルシフトは不可欠。それが理解できない経営者は退くべきである。それが嫌ならデジタルシフトの本質を理解し、社内外のデジタル人材を使いこなせるように進化するほかない。
具体的な事例を紹介する。
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この他、「激動する世界経済」「日本企業はどう生き残るか」「アベノミクスの経済効果とその影響」などをテーマに、ご自身の取材活動を通じて得た情報をもとに分かり易くお話いただきます。
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