ふかい ゆたか深井 豊

深井豊氏は、日系外資系の投資銀行などでの富裕層に対する資産運用、相続事業承継対策のコンサルティングの経験を活かし、「相続対策を考えた資産運用の仕方」「実践的な住宅ローンの借り方と返し方」など具体的な対策を話す講演が好評である。

日系外資系の投資銀行、プライベートバンク等で、年金基金、ファミリーオフィス、富裕層に対する資産運用、相続事業承継対策のコンサルティングを経験し、富裕層に対するコンサルティング会社を設立。現在は、公益財団法人の設立、保険や国内海外不動産を使った節税サービス、民事信託の活用等、欧米の貴族や富裕層が利用している資産承継サービス、不動産・金融等の資産運用等のコンサルティングを行う。（金融商品、国内・海外不動産、保 険、信託、財団法人・社団法人、組合、海外との税制の違い等を利用した相続税対策のコンサルタント）またヘッジファンド等での運用経験が豊富にあり、一般的なFP、税理士等とは違った話ができると自負。またサラリーマン向けに、住宅購入と住宅ローン及び、住宅購入に伴う相続対策のコンサルティングも行う。

職歴

1988年4月～92年6月　  日興証券
1992年7月～95年3月　  Credit Lyonnais Securities (London)
1995年7月～97年9月　  Deutsche Bank (London)
1997年12月～98年7月   クレディスイス投信投資顧問
1998年8月～00年9月　  東京三菱投信投資顧問
2000年10月～02年8月   東海投信投資顧問・UFJパートナーズ投信
2002年9月～04年9月　  ヘッジファンド・AQオリンピア インベストメントアドバイザーズ
2004年10月～07年11月 あおぞら銀行
2007年12月～12年8月　UBS証券・銀行ウェルスマネージメント部
2012年9月～現在　　　 ウェルスプランニング株式会社代表取締役
2015年3月～現在　　　 公益財団法人日本環境教育機構 理事

主な資格

日本ファイナンシャルプランナーズ協会　CFP、一級ファイナンシャルプランニング技能士
日本証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引主任者、日本証券業協会証券外務員、海事代理士

１．欧米の貴族や富裕層が行っている相続対策の日本流実践方法
相続対策の講演というと、弁護士や税理士が、民法の相続規定や、相続税・贈与税の話、相続税評価額の圧縮の方法などを話されるのが一般的です。この講演では、欧米特に、欧州の貴族や富裕層が相続スキームとして使っているオフ ショア、ファンデーション、トラストについてお話をさせて頂き、日本の富裕層が同じような相続対策をする場合には、どのようにしたら良いのかということを、公益財団である民法規定ではできないが、特別法の信託法規定を使った民事信託を活用することによって、どのような相続を行うことができるのかをご説明させていただきたい。そして、これらの活用によって新たな相続の世界が広がることをご理解いただきたいと思います。

２．相続対策を考えた資産運用の仕方
資産運用は、銀行や証券会社、投資顧問等、税金対策は税理士という考えをお持ちの富裕層の方が日本には多く見られます。実際、銀行や証券会社は、相続税対策は行いませんし、税理士は資産運用の話をしないことが一般的だからです。従いまして、”相続対策”の名のもとに、日本では今まで運用していた資産の資産構成をいきなり換えることが起こるのです。ただし、相続の発生は、いきなり来ることもありえます。本来なら、相続を考えた資産運用を恒常的に行うべきなのです。相続も考えた資産運用というのは欧米では老舗のプライベートバンクが中心となって古くから行われていることです。日本の相続税法を考えた上で、資産を効率よく運用する点についてお話をさせていただきます。資産管理会社の設立と相続税評価額の引下げ方法、株式保有特定会社・不動産保有特定会社の特定外しと効率的な運用商品の組入方法等を、元外資系プライベートバンクのコンサルタントで、ヘッジファンドマネージャーがこっそりお教えいたします。

３．実践的な住宅ローンの借り方と返し方
住宅は、サラリーマンにとって一生で一番高い買い物で、財産です。この財産を購入するために住宅ローンを使うことが一般的です。但し、住宅ローンのローン審査に通る確率は約５０％です。これは借りる側の属性が悪いというではなく、銀行には住宅ローンのスペシャリストがいるとことが少なく、住宅ローンの審査は、不動産会社や住宅メーカー、建売販売業者などがもたらす申請書類をただ紙上で審査しているだけだからです。また、住宅ローンには、こんな借り方をすれば得する、借りるときには注意したい点というものがいくつもあります。ただし、銀行は堅い企業ですから、一度申請をしてしまうと申請の変更はなかなかしていただけないのが現実です。この講演では、住宅ローンを借りるときに押さえていなかればならないポイントの整理と、自分に合った住宅ローンの選び方の話をさせていただき、住宅ローンの効率的な返済方法として早期返済と借換についての話もさせていただきたいと思います。同時に家計の見直しによる返済原資の作り方もお話致します。

４.アパートやマンションの建設、タワーマンションの購入で行う相続対策
都会の方のみならず、地方の富裕層の方が、首都圏にアパートやマンションを建設したり、タワーマンションを購入することによって、相続対策をされるようになりました。これは地方では空室率が依然高い傾向にあることと、次男・三男さん等跡継ぎでにお子様が都会で就職されているためでもあります。特に改正相続税法の施行で、この動きは加速しております。
この講演では

1. 賃貸用のアパート・マンションの建設で注意しなければならない点
2. 資産性は維持できるが低利回りとなる地区と資産性は下落するが高利回りな地区がありますが、どちらに建てるべきであるか
3. 相続財産としてのアパート・マンションを管理する上で考えなければならない点
4. アパートやマンションの建設、タワーマンションの購入による相続税の減税効果
5. 相続時精算課税制度を活用する場合に考えておくこと
6. 銀行等からの融資を受けて物件を購入する場合に事前に銀行に根回しをしておくこと
7. 家賃保証等の取扱・火災保険等物件の管理、について具体的お話をさせていただいます。